広田一の政策

広田一

私たちは、あらゆる不安と懐疑に対峙しています。
予測のつかない時代にあって、一人ひとりの足もとを照らす
存在でありたいと思います。

責任ある政治

今の政治を改革するには、今までにない感性、挑戦する志が必要です。ここぞという時に判断するための知識と経験、そして勇気が求められます。そして、判断の結果に責任を持つこと、これが政治の使命です。

税金の使い方を考える

税金がどのように入って、何にいくら使われるかを国民が見えるようにします。日本の政治も税制も、今は中央集権。官僚と税金を地方へ転換し、国税と地方税の徴税割合を見直します。

政治を国民の手に取り戻す

政治は国のかたち、方向性を決める羅針盤ですが、残念ながら現在は政治判断の材料となる情報、法律を握っているのは政治家ではなく、巨大組織である官僚です。与党は官僚機構への依存が常となっており、大臣は官僚が作った作文を読むだけ、というケースが多いのです。司法・立法・行政という国家作用のうち、国民が選挙で選べるのは立法=国会のみです。政治を国民の手に取り戻すためにも官僚依存型の政治を変えていかなくてはなりません。

社会保障

小泉構造改革以降、日本は強い者のみが勝ち残る社会となってしまいました。政府は国の財政を立て直すためと称し、国民が安心して暮らすための礎である社会保障費を毎年2,200億円削減していますが、国民1人1人の生活が安定しなければ、国の財政が安定減され、不安定な雇用で長時間働いても、生活できる水準の賃金が得られない人も多く、若者が未来への夢を描けず自信と希望を見失いつつあります。すべての人が、暮らしてゆける最低限の社会保障は「あたりまえ」でなくてはなりません。
私達は日本を次世代に引き継ぐ責任があります。

教育・子育て

未来や日本を担う人づくりを推進します。近年、子供達を取り巻く環境は、ゲームやインターネットなど、直接人と関わることが少なくなっています。友達との関わりの中で社会性、思いやり、自主性など生きる力を養うことができるのです。

真の地方分権

三位一体改革以降、特に財政力の弱い地方は、分権どころか、疲弊してしまいました。地方に元気を取り戻し、自主性・自立心を高めるためには、地方への権限委譲が必要です。

広田一の提言

「アニメの殿堂」を高知へ誘致しよう!

街頭演説する広田一

母子加算は廃止するのに、それとほぼ同額の「アニメの殿堂」を建設するのはけしからん。先の総選挙で「税金の無駄遣い」の象徴として、国立メディア芸術総合センター建設がやり玉にあがりました

私も箱物行政の在り方を問い直すのは、もっともなことだと思います。その一方で、多くの国民は漫画は日本が世界に誇るソフト産業、コンテンツ産業だと思っています。漫画は文化だと語る人もいます。私たちの世代は漫画とともに、育ちました。親には漫画ばかり見ないで勉強しなさいと怒られたりもしましたが、漫画から多くのことを学んだのも事実です。

民主党政権になって、このアニメの殿堂の建設を中止しようとする意見があります。これまでの経緯を踏まえればよく理解できます。しかしながら、単に中止するよりは、コストを見直して再検討する方が建設的だと思います。自民党政権ならば二百億円以上かかるものが、民主党政権になればその二分の一、三分の一で出来るとするほうが国民は政権交代の良さを実感するのではないでしょうか。

そこで、提案ですが「やなせたかし」先生など日本を代表する漫画家を多く輩出した漫画大国の高知県に「アニメの殿堂」を誘致してはどうでしょうか。候補地は西武跡地やダイエー跡地、カルポートの再利用など色々あげられると思います。  これは、まだ私の私見でありますが、それぐらいの風呂敷を広げてみるのも閉塞感が強い高知県では必要ではないでしょうか。

地域主権委員会の設置を

国会議事堂前にて広田一

今、宮崎県の東国原知事や大阪府の橋下知事の言動により、間近に迫った衆議院の解散総選挙では、「地方分権」、「地域主権」が大きな争点となりそうです。彼らの動きに対して永田町では冷めた批判的な意見はありますが、これまで行政や議会関係者でしか話題にならなかった「地方分権」、「地域主権」問題が国民の皆さんの関心の対象になること自体評価すべきだと思います。

私は、「国のかたち」を変えるとは、「国の統治機構」を変えることだと考えています。根本的には、地方自治について規定している憲法92条から95条を改正し地方自治が国の統治機構の根幹だと明記する必要があると考えます。 そのためには、「霞が関改革」と「地域主権の推進」を同時に進めなければなりません。

改革の方向性としてよく基礎自治体に3ゲンつまり権限、財源、人間の移譲を進めなければならないということが言われています。確かに、その通りです。私はその具体策として、「地域主権委員会」の設置を提言します。この地域主権委員会は地方6団体の代表者で組織し、政府の関係者は入れません。そこで大きく二つの仕事をします。一つは、総務省と財務省が毎年作成している「地方財政計画」に代わり「地方税財政計画」を作成します。これにより、地方自らが自分たちの予算を策定する権限を手にすることは出来ます。

あわせて、二つ目は地方交付税に代わる地方共有税(仮称)の配分と地方税の財政調整を行うようにします。これにより、名実ともに地方固有の財源を確保することができます。

この二つの改革は大変な困難と抵抗があると思いますが、この政策を実現することにより霞ヶ関による地方支配は大きく変わることになります。

耕作放棄地に太陽光パネルの設置を

耕作放棄地

中山間地域に行くと寂しい風景の一つが耕作放棄地です。荒れ果てた土地を見るほど辛いものはありません。誰もがもう一度あの美しい「棚田の風景」を取り戻して欲しいと思っています。先日過疎法の制定を実現する県民大会がありました。皆さん異口同音に過疎地域は国土保全や水源涵養など公益的機能を果たしていると評価します。私もその通りだと思います。

しかし、現実は耕作放棄地が年々増えるなど厳しさを増しています。そこで政策提案ですが、耕作放棄地をそのままにしておくのなら、その土地に太陽光パネルを設置してみてはどうでしょうか。無論、設置や維持管理などコストの問題また技術的課題はあるでしょうが、土地の有効活用策並びにクリーンエネルギーの供給源として挑戦してみる価値はあると思います。米に代わって電気を生産する。想像してみてください。中山間地域に太陽光パネルの「棚田」が広がる。21世紀の田舎の風景になるかもしれません。